東芝が２０日に売却先を決めた半導体子会社

東芝が２０日に売却先を決めた半導体子会社「東芝メモリ」をめぐる交渉は二転三転した。その舞台裏では米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合と、ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が加わる日米連合との間で土壇場まで激しいせめぎ合いがあった。

　◆銀行団、強まる圧力

　「どういうことですか？　この５５５０億円という数字は。拠出額は３０００億円だったはずだが」

　官民ファンドの産業革新機構が１９日午前に開いた投資決定機関で外部の有識者らでつくる産業革新委員会。配布された日米連合の新たな案に目を通した委員の一人が疑問を呈した。

　「これが最終案です」。革新機構側はそう説明した。革新機構が出資額を上積みする代わりに、ＷＤに出資を諦めさせることが柱で、ＷＤに大幅に譲歩させる内容だった。

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　革新機構は日米韓連合にも加わる。だが、同連合が売却先となると、ＷＤとの係争状態が続き、売却手続きそのものが頓挫しかねない－。東芝が１３日に売却に向け日米韓連合と覚書を交わしたことで、革新機構は焦りを募らせていた。そうした中、１８日に革新機構の投資実務担当者が「最後の勝負をやらせてほしい」と申し出たのが、最終案だった。

　革新機構の投資能力は２兆円。最終案は、その４分の１を１つの案件に投じることになるためリスクは大きいが、日米韓連合に傾いた流れを引き寄せる起死回生の大逆転ホームランになり得る。「この案でいきましょう」。７人の委員全員が賛成し、提案内容はただちに東芝側へ伝えられた。

　もっとも、まだ足りないものがあった。最終案へのＷＤの同意は現場担当者のものだった。東芝が信用するよう、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）のサインがほしい。革新機構はＷＤ側に求めた。

　しかし返事は一向に来ない。「本当に来るんですか？　エビデンス（証拠）がないと取締役会には諮れません」。東芝の綱川智社長に問いただされ、革新機構幹部は「翌朝まで待っていただきたい」と答えるのが精いっぱいだった。

http://fqaeropuoi.nikki.cmaker.jp/nk-20170919.html
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　結局、米カリフォルニア州サンノゼのＷＤ本社から書面が届いたのは、取締役会を数時間後に控えた２０日午前４時前のことだった。

　だが、乾坤一擲（けんこんいってき）の案を東芝は採用しなかった。ＷＤへの不信感もあるが、東芝関係者は「精査できなかった」と時間切れだったことを明かす。「２０日の決定は極めて重い。本当にぎりぎりですよ」。主力取引銀行首脳は取締役会を控え、綱川社長にこう伝えていた。日米韓連合と日米連合の間で揺れ動き、結論を先送りしてきた東芝に銀行も我慢の限界だった。

　経営再建中の東芝に融資するのは東芝メモリの売却益をあてにするからだ。主力行は早期決着に向け、訴訟を回避できるＷＤ陣営を推していたが「どちらでもいいから早く決めてくれ」（銀行幹部）とトーンは変わっていた。９月末の融資枠の更新を控え、銀行団の圧力は強かった。