ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメン

ソニーのゲーム子会社、ソニーインタラクティブエンタテインメント(SIE)のアンドリュー・ハウス社長は22日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、昨年10月に発売した仮想現実(VR)端末「プレイステーション(PS)VR」について、オンライン配信を含む対応ゲームの販売本数が累計1000万本に達したことを明らかにした。

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 PSVR本体はこれまで100万台を販売しており、対応するゲームの売れ行きも好調だ。ハウス氏は「コンテンツを増やし、販売増に弾みをつけたい」と述べた。

 VRゲームの開発は現在、少人数のチームが制作するインディーズ作品が中心であるため「次のステップでは大手の制作会社に参入してもらいたい」との期待を示した。また、音楽映像や映画のVR版など、ゲーム以外のコンテンツ拡充も進める。SIEは、10月14日にPSVRと遊ぶのに必要なカメラのセット価格を5000円値下げして4万4980円(税別)で販売する。PSVRは国内を中心に品薄状態が続いているが、増産を行うことで「安定した供給体制にしたい」と語った。

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東芝が20日に売却先を決めた半導体子会社

東芝が20日に売却先を決めた半導体子会社「東芝メモリ」をめぐる交渉は二転三転した。その舞台裏では米投資ファンドベインキャピタルが主導する日米韓連合と、ウエスタン・デジタル(WD)が加わる日米連合との間で土壇場まで激しいせめぎ合いがあった。

 ◆銀行団、強まる圧力

 「どういうことですか? この5550億円という数字は。拠出額は3000億円だったはずだが」

 官民ファンドの産業革新機構が19日午前に開いた投資決定機関で外部の有識者らでつくる産業革新委員会。配布された日米連合の新たな案に目を通した委員の一人が疑問を呈した。

 「これが最終案です」。革新機構側はそう説明した。革新機構が出資額を上積みする代わりに、WDに出資を諦めさせることが柱で、WDに大幅に譲歩させる内容だった。

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 革新機構は日米韓連合にも加わる。だが、同連合が売却先となると、WDとの係争状態が続き、売却手続きそのものが頓挫しかねない-。東芝が13日に売却に向け日米韓連合と覚書を交わしたことで、革新機構は焦りを募らせていた。そうした中、18日に革新機構の投資実務担当者が「最後の勝負をやらせてほしい」と申し出たのが、最終案だった。

 革新機構の投資能力は2兆円。最終案は、その4分の1を1つの案件に投じることになるためリスクは大きいが、日米韓連合に傾いた流れを引き寄せる起死回生の大逆転ホームランになり得る。「この案でいきましょう」。7人の委員全員が賛成し、提案内容はただちに東芝側へ伝えられた。

 もっとも、まだ足りないものがあった。最終案へのWDの同意は現場担当者のものだった。東芝が信用するよう、WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)のサインがほしい。革新機構はWD側に求めた。

 しかし返事は一向に来ない。「本当に来るんですか? エビデンス(証拠)がないと取締役会には諮れません」。東芝の綱川智社長に問いただされ、革新機構幹部は「翌朝まで待っていただきたい」と答えるのが精いっぱいだった。

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 結局、米カリフォルニア州サンノゼのWD本社から書面が届いたのは、取締役会を数時間後に控えた20日午前4時前のことだった。

 だが、乾坤一擲(けんこんいってき)の案を東芝は採用しなかった。WDへの不信感もあるが、東芝関係者は「精査できなかった」と時間切れだったことを明かす。「20日の決定は極めて重い。本当にぎりぎりですよ」。主力取引銀行首脳は取締役会を控え、綱川社長にこう伝えていた。日米韓連合と日米連合の間で揺れ動き、結論を先送りしてきた東芝に銀行も我慢の限界だった。

 経営再建中の東芝に融資するのは東芝メモリの売却益をあてにするからだ。主力行は早期決着に向け、訴訟を回避できるWD陣営を推していたが「どちらでもいいから早く決めてくれ」(銀行幹部)とトーンは変わっていた。9月末の融資枠の更新を控え、銀行団の圧力は強かった。

南アフリカで建設が進められている石炭火力発電所向けの設備をめぐり

南アフリカで建設が進められている石炭火力発電所向けの設備をめぐり、合弁パートナーの三菱重工業日立製作所泥仕合を演じている。両社の火力発電関連事業の統合前に日立が受注した発電所向けボイラーのコストを負担するよう、三菱重工が7700億円の支払いを要求。日立はこれを突っぱね、対立は外部機関に仲裁を委ねる異常事態に発展した。世界のトップと対等に戦うための統合だったが、損失の押し付け合いが続けば共倒れに終わりかねない。

 「事業統合で攻めに出るはずが、安値攻勢を受けている」。三菱重工関係者はため息交じりに漏らす。

 ◆「米独を追い越せ」

http://www.pokersns.jp/diary/34496
http://www.pokersns.jp/diary/34495

 三菱重工と日立が火力発電所向け設備の事業を統合し、それぞれ65%、35%を出資して新会社「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」を設立したのは2014年2月のことだ。背景にはこの分野で先行する米ゼネラル・エレクトリック(GE)と独シーメンスを追い越すとの強い決意があった。統合に当たり、新会社は日立から事業を譲り受ける形をとったが、その中に南アのプロジェクトも含まれていた。

 日立はこのプロジェクトを統合前の07年に約5700億円で受注。ヨハネスブルクにほど近いメデュピ発電所とクシレ発電所に各6基の大型ボイラーを納める契約を結んだ。ところが、ノウハウのない現地企業を使うよう求められた上にストライキが頻発。初号機の運転開始は当初予定の11年から15年にずれ込み、費用は大幅に膨らんだ。

 三菱重工は「そもそも受注条件に問題があった。統合後に発生した損失も原則として日立が全額負担すべきだ」と主張する。これに対して、日立は「統合後に発生した費用はMHPSが負うことになっている」と反論し、一歩も譲らない。

 ◆ボタンの掛け違い

 日立が事業をMHPSに譲渡した際、遅延していた南アの案件については暫定的な価格を決めておき、後で確定させる段取りを踏んだ。事業統合のスピードを優先するための方策だったが、これがボタンの掛け違いを生んでしまった。

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 業を煮やした三菱重工は7月31日、商取引の紛争の解決を図る日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てた。16年3月時点では約3790億円を請求していたが、今年1月には約7634億円に引き上げ、仲裁申し立てに際して約7743億円まで積み増した。同社は「契約上(約7743億円を)請求する権利があったのを留保していた。金額が変わったのは精査した結果」と説明する。一方、通知を受け取った日立は「請求は契約に基づく法的根拠に欠け、受け入れられない」と改めて支払いを拒否した。

 三菱重工は17年4~6月期に請求額のうち3182億円を資産として計上済みで、満額を受け取れれば利益が出る。逆に一銭も入らないようだと損失を覚悟しなければならないが、小口正範最高財務責任者(CFO)は「念頭に置いていない」と自信をみせる。

 一方、日立は既に一定の引当金を積んでいるが、その額は3000億円以下とみられる。3790億円の支払いなら1000億円単位、7743億円の支払いなら5000億円超の損失となる可能性が高い。どちらが負担することになっても影響は甚大だ。

世界の自動車メーカーが米国で電気自動車

世界の自動車メーカーが米国で電気自動車(EV)や関連部材の生産に相次いで乗り出す。米国では、EVメーカーであるテスラの低価格新型セダン「モデル3」が人気を集めているうえ、環境規制強化の流れも踏まえ、将来的にもEVの需要拡大が見込めると判断した。

 ドイツ自動車大手ダイムラーは21日、米南部アラバマ州の工場で2020年にもEVの生産を開始すると発表した。EVに搭載する電池の生産拠点も近隣に設けるなど計10億ドル(約1125億円)を投資する。

http://mixpaper.jp/scr/book_detail.php?id=59c0b7df40836
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 アラバマ州の工場では、高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のEV専用ブランド「EQ」のスポーツ用多目的車(SUV)を生産する。ダイムラーは、22年までに、全車種にEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車を設定する計画を打ち出しており、販売増が見込まれる米国でも生産対応を図る。

 日本勢も米国でのEV関連投資を急ぐ。トヨタ自動車は、資本提携で合意したマツダと、米国に計1700億円を折半出資して21年に稼働させる新工場で、EVの生産を検討する考えを表明済み。ホンダは、日立オートモティブシステムズと共同出資で設立したEVなどの車載用モーターを開発・生産する新会社を通じて米国に拠点を設け、20年度中にも生産を始める。

 米国では今年1月にテスラがパナソニックと共同運営するネバダ州の工場で電池の量産を始め、「モデル3」向けの搭載を図るなど生産強化に乗り出した。

https://suzuri.jp/fqaeropuoi/862020/note/m/white
https://suzuri.jp/fqaeropuoi/862017/mug/m/white

 カリフォルニア州では、今年後半に生産が始まる18年モデルからEVやPHVなどの一定割合の販売を自動車メーカーに義務づける規制が導入される。環境規制強化の流れも、米国でのEV販売拡大を後押しする見込みで、投資を強化する動きが一段と活発化しそうだ。